会社を続けたい。 家を手放したくない。

どちらも民事再生法に基づく手続きですが、個人再生は個人の方を対象に手続きを簡略化したものです。法人向けの通常の民事再生では再生計画について債権者の決議を経るなど手続きが重く、その分、事業の継続に踏み込んだ内容を組めます。ご相談では、まずどちらの入口に当たるかを整理します。

個人再生では、住宅資金特別条項という制度を使える場合があります。住宅ローンは従来どおり支払いを続け、それ以外の債務を減額して原則3〜5年で返済していく形です。ただし、ローンの内容や他に担保が付いているかなどによって使えないこともあるため、返済予定表と登記の内容を確認させてください。

事業に収益力があり、資金繰りの見通しが立つ場合には検討できます。反対に、資金が尽きていて事業を回せない状態では、民事再生を選んでも計画が実行できません。判断の分かれ目は「相談のタイミング」です。支払いが厳しくなってきた段階でご相談ください。

残したいものと、返済を続けられる見通しの両方から考えます。自宅や事業を残したい、かつ継続的な収入や収益が見込めるなら民事再生、返済の見通しが立たないなら破産を含めて検討します。ご相談では両方の場合をお示しし、ご自身で選べる状態にしてから決めていただきます。

民事再生・個人再生は裁判所の手続きなので官報に公告されます。ただし、官報を日常的に確認している方は限られており、これがきっかけで勤務先に知られるケースは多くありません。給与の差押えを受けている場合など、状況によっては勤務先が関わることがあるため、事情を最初にお聞かせください。

早ければ早いほど選択肢が残ります。法人の場合は、手形の不渡りや取引先への支払遅延が生じる前、個人の場合は、住宅ローン以外の支払いが苦しくなってきた時点が目安です。判断を先延ばしにするほど、使える手続きが絞られていきます。

個人民事再生は手続き費用550,000円（税別）で、内訳は着手金275,000円と成功報酬275,000円です。住宅ローンがある場合は住宅特別条項として50,000円〜100,000円を別途、申立てに必要な費用として約30,000円を別途いただきます。法人の民事再生は事案の規模により異なるため、個別にお見積りします。分割払いのご相談も承ります。

任意整理は将来利息のカットが中心なので、元本自体が大きい場合は毎月の返済額が下がりきらないことがあります。その場合に、元本から減らせる個人再生が選択肢になります。すでに任意整理で和解している債権者がいる場合も含めて、現在の返済状況を整理し直しましょう。